議会投票システム (電子投票システム)を、早急に導入すること。

次の首相、次の都道府県知事、次の市町村長、次の国会議員、都道府県議員、市町村議員、その他の国民の方へ

現在の日本のシステムは、法律や条令は、国会は地方議会で決定し、予算案は、国会や地方議会で承認されている。

この法律案、予算案などが各議会に提出され議論され、多くの質疑応答がなされ最終的には投票により可決となる。

この投票権は、選挙民の期待を担った議員が、その意向を大事にして行使する。

しかし、投票の多くは、挙手ないし起立を求められ、議長の賛成多数と認めますとの一言で可決ないし否決される。

選挙民が知りたいのは、どの議員がどんな法案に賛成ないし反対したのかということであるが、その情報を調べるのは容易なことではない。また、議会事務局においても、記名投票以外は、誰が賛成、反対であるかを記録できない。

記名投票にしてもいろいろあろうが、国会では、賛否の投票札を持たせて、壇上の投票箱に入れてその数を数えている。ただでさ時間がかかるが、牛歩戦術やかたつむり戦術などにより、投票行為そのものに数時間も掛かってしまう。国会議員の給料はいくらかを考えれば、これは、散歩に給料を払っているようなものである。

ここでこれらの問題を解決するために、

1.全ての議会決定は、投票により決定すること(満場一致は許さない)

2.全ての投票は記名投票とすること。

3.投票に要する時間は、短時間とし、時間を過ぎたら受け付けない(無投票)とすること

3.記名投票結果は、直ちに公開すること(インターネットでいい)

4.投票システムは、電子システムとすること

の導入を提案する。

最後の電子投票システムは、1-4を実現するための機能を持たなくてはならないが、現在技術で十分に出来るものである。

この議員の投票行動をしることにより、選挙民は自分が期待する議員を選ぶことができる

また、議員でない新たな候補者向けに、過去法案についての賛否を問うことにより、新人候補への理解は、テレビ放送より明確な視点を選挙民が得ることができる。

これは、単に新しい投票システムだけでなく、政治への国民の参加を促すものである。さらには、政治関連の新しいビジネス(投票システムおよび運用ビジネス、投票解析ソフト、解説者、などなど)が予定される経済効果も大きい。

このような、ルール、システムは、次の首相、次の都道府県知事、次の市町村長、次の国会議員、都道府県議員、市町村議員に期待することが大きい。

20070222 新投票システムの構築提案 孫田 英次

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