次期東京都知事殿 国土交通省大臣殿 都庁防災関係職員殿

防災へ備えて欲しい

ご意見など

東京都がなんらかの自然災害により大きなダメージを受けたら、大きな問題・・人的被害だけでなく、日本の直接的経済崩壊、。ひいては世界的な経済混乱がおきるであろうことは指摘されていることである。

また、自然災害、特に地震の危険性は、年々増え続けているのは常識である。 さらに地球温暖化による気候の変化は、都市において、風水害のダメージが増えることを示唆している。

自然を制御する技術は今のところはない。したがって、自然災害に際しての危険性を少しでも少なくしていくのは、都政の大きな課題だといえよう。

世界の大都市での大地震での被害は、ロスの高速道路、阪神大地震の高架道路を初めとする道路、地下鉄を含む鉄道、電気、ガス、水道、下水などであり、特に神戸では、大きな被害をもたらし、このライフラインの切断により、救える命も救えなかったことが多い。

たが、神戸は神戸、ロスはロスであり、その都市の特徴により被害が軽微だったとも言える。

東京がもし、阪神大地震なみの地震があったら・・都庁では、何回もシュミレーションをしているが、死者数はそんなに多くは見積もっていない。

(都の防災ページでは、1万人を切る死者であろうとしている。こっちもみたほうがいい) また、シュミレーションでは、まとめた数値だけしかないが、本来被害想定の具体的な項目と確率を記載すべきだが、その詳細については、HP上では発見できなかった)

家屋やビルの倒壊、塀が崩れるなどおよびその結果の火災については、関東大地震や阪神大地震での教訓があるだろうというが、思い出して欲しい。関東大地震の時は、いまほど自動車、あるいはそこに積んであるガソリンを初めとする危険物があったろうか?阪神大地震はまだ始発電車が動き出す前で、道路も交通量が少なかったことを思い出して欲しい。

東京の地下鉄や繁華街の地下街の多くは、平均海面下にあることや、それらは、連絡駅でほとんど全部つながっていることも思いだして欲しい。

また、国際都市東京では、日本語が分からず、地震の被害やその対処の教育を受けていない多くの外国人が居住していることも思い出して欲しい。

東京の下町は厚い沖積層でできており、そこに建造された施設は、100mに近い杭や基礎で支えられているが、そこに地震力が加わったときの挙動は計算値でしかとられたいないことを知って欲しい。

地震は都合がよく社会生活が停止している時に起こるのではなく、昼間多くの人や設備が稼動しているときにおきる可能性が高い。

タンクローリーがなんらかの衝撃で火がついたら、地震で停車している車に次々と延焼し、道路は火の海となりだろう。地下の首都高が増えているが、そこでの地震時の火災は消火は不可能となり、高温で焼けたトンネルは崩壊するだろう。

深度が深い地下鉄の河川横断部で、ちょっと大きな亀裂が入り水が出たら、平均海面下の地下鉄(東京駅も含む)は、全部水浸しで復旧するまでは数ヶ月はかかってしまうだろう。

ビルは倒れないかもしれないが、窓ガラスは外れる可能性がある。これは、飛行機のように滑空し遠くの人やモノを損傷するだろう。

海底トンネルで浅いものは、地震による地盤の流動化により、トンネルが浮いてくるだろう。

地震だけではない。気候変動による都市集中降雨は、あらたな災害を引き起こしつつある。

防災を表に出して、具体的な政策を進めていく人が次期東京都知事になって欲しいものだ。

木村哲夫

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